【新唐人2014年5月26日】台湾では、携帯キャリアに新規参入する鴻海集団が、第４世代移動通信システム、４Gの基地局に中国・ファーウェイ技術の通信機器を調達する計画を発表し、物議をかもしています。一方、台湾国家安全局は、４Gの基地局などの設備について、中国産製品の調達を禁止しています。
４月初め、台湾大学の学者が、イギリスの国家安全保障委員会（ISC）が2013年に出版した外資のインフラ建設参与問題に関する報告を引用し、多くの国では中国産製品を自国の重要インフラに導入する事について防備または立法し始めていると指摘しました。
台湾大学資訊工程学部 洪士灝准教授
「一旦これらの設備が入って来たら、情報安全に問題が生じると考えられ、機密の漏えいはもちろん、これらの設備を通じて、国家通信インフラが攻撃されるかもしれません」
2010年、インド政府は安全リスクを理由に、インドの通信事業運営業者に対し、ファーウェイ、中興通訊およびそのほかの中国企業の製品を購入しないよう通達しました。
また、2012年３月、オーストラリア政府は国家の安全を理由に、ファーウェイが「国家ブロードバンドネットワーク計画」（NBN）の競争入札に参加することを禁止しました。
2012年５月、カナダ通信安全局もファーウェイ製品に対する警戒感を高めていることが、機密ファイルにより、明らかになりました。
2013年、アメリカは中国製ミサイル防衛装備のアメリカと北大西洋条約機構NATOのミサイル防衛システムへの納入禁止を、国防権限についての法案に盛り込みました。また、ファーウェイと提携しているイギリス政府は今年１月の下旬、ファーウェイのテレビ会議設備の使用を禁じ、撤去を命じています。
台湾民進党立法委員 管碧玲氏
「4Gの時代です。基地局自体がIP化されており、フラット化されたシステムです。だから基地局からはどこからでも、トロイの木馬やバックドアプログラムを送り込めます。情報安全 国家安全における不安は非常に高いのです」
アメリカのタイム誌はかつて『米国人に信用されない中国企業の裏側』という見出しで、大きく紙面を割いて、ファーウェイと中国人民解放軍の特別な関係について報じました。文章は米シンクタンク・ランドコーポレーションが2005年に発表した報告を引用し、ファーウェイは解放軍とともに、いわゆる「デジタルトライアングル」の一部に属し、中国当局の国防能力発展のための手段のひとつであると指摘しています。
台湾民進党立法委員 蔡煌瑯氏
「米CIAがすでに確認していますが、ファーウェイは毎年中国国安部から、2.4億ドルの補助金を受けており、中国の全銀行がファーウェイに対し、無制限に融資しています。全世界が認めるスパイ機関なのです」
ファーウェイの背景については、多くの国ですでに認識しており、その製品が自国の重要施設に使われないよう、警戒感を高めています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/05/12/atext1109295.html（中国語）
（翻訳/赤平 ナレーター/水田 映像編集/工）
